| 1. |
不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること又はそのために必要な業務、ご連絡等を行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。 |
| 2. |
1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。 |
| 3. |
1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士、土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。 |
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| 《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》 |
| 3-(1) |
広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の指名等は含みません。 |
| 3-(2) |
指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。 |
| 3-(3) |
契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。 |
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| 4. |
不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。 |
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| 4-(1) |
指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。 |
| 4-(2) |
不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。 |
| 4-(3) |
提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。 |
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| 5. |
お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。 |
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| 5-(1) |
お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。 |
| 5-(2) |
専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。 |
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| 6. |
お客様の個人情報の開示・利用停止・消去・訂正等について |
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| 6-(1) |
開示
当社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答します。 |
| 6-(2) |
訂正等
当社が保有するお客様に関して、お客様ご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。 |
| 6-(3) |
利用停止・消去
当社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（尚、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申 し出には応じられない場合があります。） |
| 6-(4) |
開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客様情報に関する開示等（上記①②③）のお申し出及び当社のお客様情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承下さい。また、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意下さい。
ア）「保有個人データ」に該当しないもの
イ）関係法令に基づき開示等の対象としないもの
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